結婚前の自己破産はバレる？戸籍や住民票、婚姻届けを役所に出す時にバレる可能性

 「夫（妻）に自己破産の過去がバレたら…」と心配になることありますよね。

過去の自己破産歴が原因で婚約破棄されても困るし、今借金がある訳じゃないから、わざわざ夫(もしくは妻)に言う必要はないし、このまま内緒にしておきたい。

とはいえ、モヤモヤは残ります。。

でも、役所の手続きや銀行で「過去に自己破産したことがありますね？」なんて聞かれないか俯瞰。ましてや夫と一緒の時に…。

本ページでは、結婚前に自己破産歴があるブラックな私が役所や銀行で経験したリアルな体験談をお話します。

結婚前の自己破産は役所の手続き時にバレる？

結論から言うと、役所手続きで申請/提出する書類に自己破産に関係する信用情報が載ることは絶対にありません。

役所は自己破産の履歴を一切把握していない&把握できないのでご安心ください。

また、本人確認書類として、運転免許証や保険証、パスポートやマイナンバーカードが原因で自己破産がバレることもありません。

つまり、「役所は個人の信用情報まで把握/管理していない」ということ。

上記の証明書に信用情報が記載されることはありません。また、婚姻届けにも信用情報の記載事項はありませんのでご安心ください。

ちなみに、自己破産歴を確認するためには、信用情報の“情報開示請求”を行わなくてはいけませんが、情報開示請求には本人の同意が必要です。

≫ 自分の信用情報の開示請求をする方法
※信用情報はインターネットから簡単に開示請求可

とはいえ、「役所は個人の税金の納付状況を管理しているため、信用情報機関と連携しているのでは？」と思うかもしれませんね。

しかし、答えはNO（ノー）です。

【補足】税金の滞納は信用情報に登録されない

役所で管理できる以下の税金の支払いのを滞納しても、信用情報機関（CIC, JICC, KSC）に記録されることはありません。

つまり「国や地方自治体に収める税金関係の滞納は信用情報に影響しない」ということ。

そのため、住民税や国民健康保険を滞納してもクレジットカードや各種ローン審査に影響することはありません。

ただし、住民税や健康保険でも滞納が続けば遅延損害金が発生し、財産の差し押さえが強制執行されます。さらに、これらの未納額（借金）は自己破産しても免責されません。

もし、クレジットカードやカードローンなどの滞納と、住民税や国民健康保険の滞納をしているなら、住民税や国民健康保険の納付を優先して返済することをおすすめします。

結婚後に自己破産していた過去がバレる可能性はある？

例えば、クレジットカードを申込んだり、マイカーローンを申し込んだ時に審査に通らなければ、怪しまれるかもしれませんね。

ただし、審査落ちの原因が開示されることはないのでご安心ください。

とはいえ、疑い深い夫もいるかもしれませんので、その時に使える“言い訳フレーズ”をご紹介します。(笑)

スーパーホワイトとは、これまでに一度もクレジットカードやローンを利用したことがなく、審査時に信用情報を照会してもまったく情報がないことを意味します。文字通り信用情報が真っ白な状態です。

一般的に、30歳以上で信用情報がスーパーホワイトだと、クレジットカードや各種ローン審査に不利になると言われています。

でも、もし官報をチェックされたら…??

【注記】官報は誰でも閲覧可能なのでバレる可能性あり

官報（かんぽう）とは、国が発行する有料の公告文書です。自己破産、個人再生手続きをした人の個人情報（氏名、生年月日、住所）が掲載されるため、官報がきっかけでバレる可能性があります。

とはいえ、官報を日頃から講読している人などいません。もしいたら、その人は“変人”です。(笑)

ちなみに、官報は直近30日分のみインターネットで無料閲覧可能ですが、それ以前の閲覧と、官報の紙媒体誌は“有料”になります。

≫ 官報を講読した方はこちらから

上記の公式リンクの通り、官報のインターネット観覧料金は日付検索可能なプランで月額1,672円です。さらに日付＋記事検索可能なプランは月額2,200円です。

月額料金を払ってまで官報をチェックする一般人って、どんな人でしょう。。

もし、夫がそこまでして妻の過去を探ろうとしているのであれば、さすがに打ち明かしてもいいかもしれませんね。

自己破産して5~10年たてば心配不要→借金問題は早期解決が一番！

自己破産すると5~10年間は信用情報に異動情報が記録されます。
※異動情報とは俗に言う“ブラックリスト”のこと

つまり、自己破産しても5~10年経過して信用情報が回復すれば（異動情報が消えれば）、なにも心配する必要はありません。

統計データによると、自己破産者の27%が100~300万円の借金を免責(ゼロ)しています。

普通の会社員が200万円の借金を返済し続けるのはとても大変です。

クレジットカードのリボ払いやカードローンなどの金利15%前後（or 以上）の借金は元本と金利が高いため、返済を続けても元本がなかなか減りません。

例えば、200万円のリボ払い残高を毎月5万円を返済し続けても、返し終えるまでに4年8ヵ月(58回)、利息手数料だけで757,033円です。

つまり、200万円の借入を約5年かけて合計270万円以上を返済することになります。

借金を作ったのは自業自得とはいえ、普通の会社員が返済を続けるのはかなり難しい状況になるのではないでしょうか。

✓毎月5万円を返済しても生活できますか？
✓毎月5万円の返済を5年間続けられますか？

借金が原因で精神的に病んでしまい、まともに仕事ができなくなる可能性があります。

1人で悩まずに、友達や家族に相談して助けてもらうことも解決方法の1つです。それが難しいのであれば、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してみる方法もあります。

≫ 自己破産する借金の目安はいくら？破産申請者の28%以上が負債総額100～300万円
※年間7~8万人以上が自己破産で人生を再スタートしています

借金問題の解決方法は自己破産だけではない

私のように自己破産しなくても、他の方法で借金問題を解決に導くことができます。

その1つの方法が『任意整理』と呼ばれる手続きです。

『任意整理』とは、あなたに代わって弁護士や司法書士が代理人となり、債権者(クレジットカード会社やカードローン会社など)と直接交渉することで、借金の減額、返済スケジュールの見直しを行う手続きです。

また、任意整理は裁判の必要としない手続きなので、財産差押えや官報に個人情報が掲載されることはありません。

デメリットは、信用情報に異動情報（ブラックリスト）が記録されるため、5年間はクレジットカードが作れない、ローン審査に通らなくなることです。

✓毎月の返済が苦しい…
✓返済し続ける目途がたたない…
✓借金が原因で精神的にそろそろ限界…

このような状況に当てはまる人は「借金減額シミュレーター」を使って借金がどれくらい減額できるかをチェックしてみてください。

まとめ：結婚前の自己破産は役所手続きでバレる心配なし！

 「夫（妻）に自己破産の過去がバレたら…」と不安に思っている人は、信用情報が役所で管理されていると誤解しているかもしれません。

役所は私たちの信用情報を把握していないため、役所で手続きを行う際に自己破産の履歴が知られることは決してないのでご安心ください。

婚姻届けを提出しても問題ありません。

もし自己破産の履歴がバレる可能性があるとすれば“官報”です。
※官報には自己破産、個人再生手続きをした人の個人情報（氏名、生年月日、住所）が掲載されます。

とはいえ「官報ってなに？」って感じですよね。実際、官報を有料会員になって講読している人はほとんどいないため、特に心配する必要はないでしょう。

それでも心配な人は、自己破産ではなく「任意整理」という方法を検討してみてはいかがでしょうか？

任意整理は裁判を必要としないため、官報に個人情報が掲載されることがなく、誰にもバレずに借金問題を解決することができます。

自己破産者数の年間7~8万人に対して、任意整理を利用する人は年間200万人以上と言われています。
※任意整理は裁判を介さないため、正確な統計データがありません
※自己破産者数は令和3年司法統計年報概要で報告されています

借金問題は早期解決が一番です。もし「返済の目途が立たない…」という状況の場合、まずは専門家（弁護士、司法書士）に相談してみることをおすすめします。

私の経験上「返済できる見込みがない」と思った瞬間がターニングポイント。

返済できないとわかっているにもかかわらず、毎月の返済をどうにかやり過ごす日々を続けている場合、状況を悪化させている可能性があります。

借金問題は誰かに相談することで解決策が見つかることもあるでしょう。まずは友達・家族に相談してみてください。

もし相談できる相手は身近にいない場合は、弁護士さんや司法書士さんに相談してみるのもあり。大手弁護士事務所なら無料でメール相談を受け付けています。