自己破産は弁護士に丸投げでOKではない!? 自己破産に必要な書類9種類を解説

裁判所に破産申立てを行うには、事前に用意しなければいけない書類がいっぱいあります。

弁護士さんが代行して用意してくれる書類（自己破産申立書、陳述書など）もありますが、あなた自身で用意しなければいけない書類もいっぱいあります。

本ページでは「自己破産をする時に自分で用意しなければいけない書類」についてまとめていますので参考にしてみてください。

結論から言うと、必要書類は全部で9種類！
その中でも準備に一番大変なのが“過去2年分の通帳コピー”です。

自己破産申立てに必要な書類9種類を解説

自己破産の手続きを開始する際、9種類の書類を準備し弁護士さんに提出する必要があります。これは裁判所に破産申立てを行う時に必要な書類です。

ただし「借金について弁護士さんに相談したい」という段階で必要な書類ではありませんので、ご安心ください。

その解決策の１つが「自己破産」です。

ちなみに、自己破産以外にも、家や車の財産差押えのない「個人再生」や裁判を必要としない「任意整理」などの解説策もあります。

さて、以下は自己破産をすると決めた時に弁護士さんに提出しなければいけない書類です。

上記リストには、弁護士さんがフォーマットを用意してくれるのもや給与明細など、すでにある書類も含まれます。ただし、複数社から借入をしている場合は借入状況を整理するだけでも大変かも。

また、複数の銀行口座をもっている場合も、通帳コピーを揃えるのは大変です（現在使用していない口座も含まれます）。

では、上記の9種類の書類について1つずつ解説します。

①委任状

委任状とは、事故は破産手続きを弁護士に委任することを証明する書類です。つまり、「正式に自己破産手続きを依頼します」という契約書みたいなものです。

委任状を提出(署名、捺印)することで、「自己破産申立書」と「陳述書」を弁護士さんが代行してくれます。

➁借金状況がかわるもの

こちらも弁護士さんが用意しているフォーマットに従って記入すればOKです。フォーマットは以下のような感じのものです。

クレジットカード会社や銀行、消費者金融はもちろんですが、個人への借金も必要であれば書いてください、とのことでした。

ちなみに、私の場合は自己破産の申し立てをする時点で所有していたクレジットカードはすべて強制解約されていましたが、利用可能なクレジットカードがある場合は支払い状況についても報告する必要があるようです。

③2ヵ月分の収支表

こちらも弁護士さんからフォーマットをもらいましたが、要するに家計簿です。とはいえ、支出について“1円単位”まで細かくチェックさます。

もし、自己破産を検討中であれば、今のうちからレシートをまとめておくことをおすすめします。

④住民票

役所に行って申請すれば入手できます。また、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能な店舗が増えてきています。

ちなみに、役所で取得する場合とコンビニで取得する場合では、料金が異なります。

なお、自宅近くに住民票が発行できるコンビニ店舗は以下のページで調べることができます。

≫ 利用できるコンビニ店舗の検索ページ

⑤収入がわかるもの

会社勤務の方は給料明細(直近2~3か月分)があればOKです。

給料明細を出したら「給料あるなら自己破産せずに返済しろよ！」って言われるんじゃないかと心配になりますが、決してそんなことはありません。

借金額（月々の返済額）と毎月の収入を客観的に見た場合に「これは厳しいね…」と判断するために必要な書類（証拠）になります。

⑥預金通帳のコピー

自己破産の必要書類の中で、預金通帳のコピーを用意するのが一番大変です！

なぜなら、使っていない口座であっても持っている銀行口座すべての通帳コピーを用意する必要があります。しかも、過去2年分！

そして、さらに大変なのが、通帳なしのインターネットバンクの口座を持っている場合です。こちらも過去の明細を出してもらえるように手続きしなければいけません。

頑張って用意しましょう。。

⑦源泉徴収票

会社勤務の方なら12月~1月に源泉徴収票をもらっているはずです。もし無くしてしまった場合は、会社の人事部に申請すれば発行してもらえます。

ちなみに、無職の場合は”非課税証明書”が必要になります。非課税証明書は各市区町村の役所で取得することができます。

⑧賃貸契約書

現在の居住地のわかる書類を提出する必要があります。賃貸契約物件にお住まいの方は賃貸契約書のコピーでOKです。

なお実家にお住いの方は、戸籍標本＋実家の不動産登記謄本と居住証明書も必要になります。

⑨財産がわかる書類

主に不動産や車です。これらを保有している場合は、以下の書類を提出しなければいけません。

この他、保険に加入している場合は、解約時にいくら返金があるのかの解約返戻金がわかる書類が必要になります。

そして、会社勤務の方は「退職金」も財産と見なされることをお忘れなく！

退職金を受けとっていない人でも、退職金がある会社に勤めている場合は、退職金見込み額の証明書を提出しなければいけません。

多くの会社では、勤務年数に応じた積立式の退職金制度を設けているはずですので、勤務する会社の退職金制度の仕組みを説明した会社の資料を提出すればOKです。

自己破産は弁護士さんとの二人三脚！信頼関係が大事

以上の書類をすべて用意するだけでも一苦労です。とはいえ、弁護士さんはもっと大変な準備をしています。

例えば、弁護士さんが代行して作成してくれた陳述書(報告書)を見てびっくりしない人はいないでしょう。短編小説ほどの文章量です。

だからこそ、担当してくださる弁護士さんとの信頼関係は大切です。

借金した経緯に嘘があったり、収支表を誤魔化したり、収入を偽ったり。このような態度をとっていれば、弁護士さんも嫌気がさすでしょう。

お金を払うんだから弁護士は仕事をして当たり前でしょ!?

こんな風に考えてはいけません。

担当してくださる弁護士さんはあなたの人生の再スタートラインを二人三脚で作ろうとしているパートナーです。

まとめ：自己破産手続きは弁護士に丸投げしちゃダメ！

自己破産手続きを担当してくれる弁護士の方は、あなたの人生の再スタートラインを二人三脚で作ってくれるパートナーです。

まずは、誠意をもって自己破産に必要ないかの書類を用意しましょう。

今だから思うことは、自己破産しても日常生活になんの支障もないということ。あえて言うなら、海外旅行の時にクレジットカードがないと不便ってくらいです。

≫ 自己破産後の海外旅行事情をブラックな私が解説します

ただし、このように思えるのは、独身の20代のうちに自己破産を決意できたからだと思います。結婚して子供がいてマイホームがあって…という生活だと事情は大きく異なります。

自己破産は借金を免責(ゼロ)してもらえる一方、デメリットを伴う手続きです。

✓官報に個人情報が掲載される
✓家や車などの財産が差押えられる
✓ブラックリストに登録され

とはいえ、若い頃はこれらのデメリットが日常生活に影響することはほぼありません。つまり、20代の失敗はやり直しがききます。

【朗報】20代1人暮らし独身女性は自己破産してもやり直せる！借金200万円で詰んだ体験談 毎月の返済を滞納するようになった 毎日催促の電話が鳴り続けているけど怖くて出れない 家にいても取立てに来くるんじ...

※自己破産しても人生は終わりじゃない！

現在、返済できる目途がたたない借金を抱えており、毎月の返済のことで頭がいっぱいになっている人は、どのような解決策があるか、1日だけ真剣に考えてみてください。

どんな時でも解決策はあるはずです。

ただ、それを考える余裕がないだけかもしれません。